ICOとは?ICOのメリットデメリットも含めて詳しく説明!

2017年は仮想通貨元年と呼ばれた年でした。多くの仮想通貨が世に出されて、現在ではおよそ1500種類以上の仮想通貨が存在していると言われています。
新しい分野の技術なので、情報のアップデートが非常に早いです。そんな仮想通貨業界のニュースを見ているとICO(イニシャル・コイン・オファリング)という言葉をよく聞きます。

この記事では、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)についてメリット・デメリットを含めてご紹介します。


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ICOとは?

ICOとは、Initial Coin Offeringsの略となります。仮想通貨のプロジェクトを立ち上げる際に企業や団体は、資金を必要とします。その資金を集めるために、前もって投資家に通貨を購入してもらうことを言います。

重要な点は、IPO(Initial Public Offering)と違って、投資家に対して配当金を渡す必要がないことです。投資家は、ICOで得た仮想通貨を取引所で換金することが可能になります。

以下の図を見てわかるように、2017年4月ごろから急激にICOによる資金調達が伸びています。2017年から仮想通貨が盛り上がってきていることがよくわかるグラフです。

(引用: http://www.visualcapitalist.com/video-ico-explosion-one-animated-timeline/)
IPO(Initial Public Offering)とは?

IPOは”新規公開株式”のことを指します。会社の株式が公開される初期段階の株を購入することです。株式公開される会社の経営陣の家族・親族や友人、そして一部の投資家がこのIPOに参加することが可能です。ICOは、このIPOと類似点が多いことからよく比較対象として名前が挙げられます。

ICOのメリットとは?

それでは、ICOによって企業や投資家にどのような利益がもたらされるのでしょうか。この章では、ICOのメリットについて詳しくみていきます。

資金の流動性を高める

簡単に資金を集められることから、投資家の資金の流動性を高めることが可能になります。仮想通貨自体は、ICOが終了してから法定通貨(円やドル)と取引可能なのでIPOのように投資したお金がそのまま会社に預けられるわけではありません。つまり、資金が流動的に動くことになり仮想通貨業界の資金流動性が活発化します。

さらに、ICOで受け取った通貨の値段は取引所に上場されれば一目瞭然で確認することができます。これは資金の透明化を示し、一般的に投資家が投資する投資先よりもお金の流れがわかりやすいと考えられます。

民主的な側面がある

IPOの場合、投資先の家族や友人でないとその会社の株を比較的安い値段で購入することが難しい場合があります。そういう点で、投資家の中で差別化がされているといえます。

一方で、ICOは全ての投資家に平等に通貨の購入権利があります。これは、仮想通貨自体が透明性に優れた特徴を持つことが影響していると思われますが、投資家にとって平等に投資する権利が与えられるのはメリットと言って良いでしょう。

また、投資家だけではなく一般の人が参加できることも優れた点です。投資家とは違って少額しか資金がない学生や会社員でも簡単にICOに参加することができます。

アグレッシブな投資先が多い

仮想通貨は未だ新しい分野であるので、既存の産業が存在しているわけではありません。IPOの場合、一般的にすでに既存の産業があってそれを改善していく技術をアピールして資金を集めることが多いですが、仮想通貨の場合は、その技術がメインストリームになるのかを考えることになるので投資先として大きなリターンを予想することができます。

新たな投資先としての魅力がある

仮想通貨の中で時価総額トップ2はビットコインとイーサリアムです。合わせて230億ドルほどの規模になります。世の中で仮想通貨が実用的に普及しているとは言い難いので、さらなる規模の拡大が見込めるでしょう。
今まで税金を支払うためのお金が、新たな利益を産むためにビットコインやイーサリアムそして他の仮想通貨に投資されることが予想されます。
ICOは、そういった資金の受け口になっていると言い換えることもできます。


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ICOのデメリットとは?

投資家にとってリターンを得られる保証がない
投資をする場合は、どんな時でもリスクが伴うのは周知の事実でしょう。ICOの場合、そのリスクがより高いと言わざるを得ません。

基本的に、ICOは仮想通貨が取引所に上場する前に運営側が価格を決めて通貨を販売します。つまり、運営側の言い値で資金を集めることができるのです。

その通貨が無事取引所に上場して、取引できるようになれば投資家はリターンを期待することができますが、もし運営がそのプロジェクトがうまくいかないと判断して通貨を上場させずに逃げるようなことがあれば、投資家は言い値で買った取引することができない仮想通貨を保有してしまうことになります。いわゆる詐欺プロジェクトと呼ばれるものですが、ICOにはこのようなリスクがあることも理解する必要があります。

投資家の資金が効率的に配分されているかが疑問

多くの場合、投資家はそのプロジェクトが本当に信用に足るものでリターンを確実得ることができるのかどうか情報を集めます。基本的には、より資金を集めている企業は、信頼されているとすることが多いようです。

その点、ICOは簡単に資金が集まるので、投資家を容易に安心させてしまいます。さらに、ICOは投資家の応募が殺到するので、資金が予想よりも多く集まる場合が多いです。これは、市場にとって余剰資金となるので効率的に資金が配分されているかと言えば疑問が残ります。

仮想通貨を公開するタイミングが難しい

多くの成功した企業は、IPOを使って資金を集めることがしません。なぜなら、投資家からの圧力が強く短期間でサービスを展開する必要があるためです。

同様のことが、ICOに言えます。一般的に、ほとんどの有名企業はIPOで資金を集めることになれていません。資金を集めるということは、投資家のコミュニケーションを密接にする必要があり、彼らを安心させる必要があります。このことは仮想通貨を公開するための仕事よりも難しい場合が多く、うまくいかないことが多々あります。

まとめ

仮想通貨業界は、未だ不確定な要素が多々あります。というのも、まだ実際に仮想通貨を使ったサービスがユーザーに浸透していないからです。ユーザーが実際使ってどう感じたかなどの事例が少ないので、将来的に仮想通貨の役割どのように変化していくのか予想するのが難しい状況です。

今回見てきたICOに関しても、ルールが明確に決まっておらず投資家にとってどのプロジェクトに投資するかは半ばギャンブルのような状態なのではないでしょうか。ICOのメリットとデメリットをしっかりと理解して、投資をする際には注意していただきたいと思います。


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