仮想通貨の概要及び税金について

仮想通貨の概要及び税金について説明していきたいと思います。
基礎知識を含めて仮想通貨を始める方は是非読んで見て下さい。


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仮想通貨とは


主にインターネット上で電子データのやりとりをもってお金の働きをするものです。
2010年前後から登場し、円やドルなど国家が価値を保証する法定通貨とは区別されます。
その根幹をなすのは「ブロックチェーン」と呼ばれる技術で、ユーザー間で台帳を共有し、相互に監視するシステムを構築。

さらにデータの暗号化を用いるなどして偽造や改ざんなどの不正を防止します。
こうした経緯から、仮想通貨は暗号通貨、デジタル通貨などとも呼ばれております。
中央銀行のような中央集権的な管理者が介在しないため、国の金融政策の影響を受けにくいという特徴があります。

仮想通貨は、一般にビットフライヤーなど専門の仮想通貨取引所に口座を開設する事で利用できます。そこで円、ドルなどの法定通貨と交換して入手します。

アルトコインにも人気

仮想通貨は、主流のビットコインと、それ以外のアルトコインに大別されます
ビットコインの相場が急騰し、価格が手ごろではなくなってしまった事もあって、アルトコインにも人気が出ております。

代表的なアルトコインについて、ざっと触れておきます。

ライトコイン

ライトコインはブロックの承認時間が遅いというビットコインの弱点を補う仮想通貨として誕生しました。
承認時間はビットコインの約1/4です。イーサリアムは2013年にロシアの青年によって開発され、不動産や信託の分野で利用が進んでいます。
スマートコントラクトと呼ばれる、仲介業者を要しない自動取引・決済システムを有している事でも知られています。

リップル

リップルは円やドルなどの法定通貨に加え、仮想通貨ビットコインも含めた通貨間の送金に威力を発揮します。世界中の銀行や証券会社が、リップルを用いたネットワークに参画しているようです。

ネット上でのやり取り故に、仮想通貨にはいくつかのメリットが有ります。
まず金融機関を介さない為、送金や決済に要する手数料が安いです。
しかも時間を大幅に短縮することができ、とりわけ海外への送金の際にその威力を発揮します。

ADA

ADAはオンラインカジノで不正がなくフェアにユーザーが楽しめるようなサービスを提供していく事でも有名な通貨の一つです。

根幹をなすブロックチェーン技術


続きましてブロックチェーンについてですが、仮想通貨の取引履歴を複数のユーザー間で相互に監視したり、管理したりする事が出来るシステムです。
従いまして、取引履歴の改ざんや偽造などの不正行為が事実上困難になる訳です。

具体的には、複数の取引データをまとめたものをブロックと呼び、ブロックチェーンではこのブロックを連なるようにして保存します。

その様が鎖(チェーン)で繋がれている様なので、ブロックチェーンという名が付いたとされております。

そして取引履歴の詳細につきましては、ハッシュ関数と呼ばれる特殊な関数で暗号化されるのです。

しかし、ご記憶のある方もおられると思いますが、つい最近、モナコインの取引履歴がすり替えられるという事件が起きました。
安全とされていたブロックチェーンですが、少なからず課題が残っている様です。


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必ず確定申告を

仮想通貨は、ただ持っているだけ、つまり保有しているだけでは税金は掛かりません。
しかし、売買によって利益が出たり、あるいは値上がりによって取得価格よりも高い買い物をした場合には課税対象となるので注意が必要です。

確定申告をしなければバレないのでは、との声も出ているようですが、仮想通貨の取引履歴はブロックチェーン技術によって管理されております。
ですから脱税は間違いなくバレると考えておくべきでしょう。

保有していた仮想通貨を売却したり、商品の決済などで利益が出た場合、その利益は雑所得扱いとなります。

そして、例えばなど他の雑所得と合算して20万円以上となった場合には、課税対象となります。ですからサラリーマンの方などは、雑所得が20万円を超えますと確定申告が必要です。
ただ、学生、主婦など被扶養家族の方は33万円以上が課税対象です。

それから、雑所得には控除が有りませんので全額が課税対象となります。
雑所得ですから、給与所得など他の所得と合算して総所得金額を求めて総合課税されます。

雑所得が20万円に満たない場合でも、住民税の支払い義務が生じますので注意が必要です。
自治体によって多少の相違がある様ですが、概ね総雑所得の1割程度らしいです。
ですから、仮想通貨の売買で10万円の利益がでましたら、住民税は1万円ですね。

課税対象の具体例

それでは具体的な事例を見ていく事にします。
予め、30万円で買ったビットコインが値上がりして100万円になったと仮定します。

仮想通貨取引所で利益確定の為、売却したとします。
そうしますと100万円-30万円=70万円という売却益が課税対象となります。

次に、仮想通貨で商品を購入した場合です。
仮想通貨での決済に対応している店で100万円分の買い物をしたとします。
すると100万円-30万円=70万円が課税対象となります。

他の仮想通貨を購入した場合

イーサリアム、リップルなどアルトコインを100万円で買ったとします。

処が、購入後に相場が下がり、アルトコインの価値が60万円となった場合、ビットコインの値上がり分とアルトコインの値下がり分との差額が課税対象です。
ですから(ビットコインの値上がり分70万円)-(アルトコインの値下がり分40万円)=30万円が課税対象ですね。

マイニングによって報酬を得た場合

マイニングとは、仮想通貨の改ざんなど不正行為が無いかどうかを検証する計算作業を言います。

マイニングによって取引が正しいと証明したマイナーは、報酬を得る事が出来ます。
マイニングをした仮想通貨の一定額を受け取れるのです。
報酬として得た仮想通貨をそのまま保有しているならば税金は発生しません。
処が、その仮想通貨を売却したり、商品を購入した場合には税金が掛かります。

例えばマイニングによって得た仮想通貨を売却して、200万円が手元に入ってきたとします。
マイニングの場合、取得金額がゼロですから、売却益200万円からマイニングをするのにかかった費用を差し引いた額が課税所得になります。

仮想通貨の税金で厄介なのが、総合課税されるという点でしょう。
例えば年収600万円のサラリーマンの方がいると仮定します。

この場合、所得税いの税率は23%ですので、600万円から控除の額を差し引いた金額に23%を乗じた額を会社側で源泉徴収してくれます。
しかし、仮想通貨取引で500万円の収入がありますと、年間の総所得金額は600+500=1100万円となる訳です。
所得税は累進課税ですから、1100万円の収入ですと、税率は33%になります。
こうなりますと、給与所得の課税額は源泉徴収された分では不足となり、追加の納税義務が発生する訳です。
税金に明るくない方は、確定申告の際に税務署でよく相談された方が無難だと思います。


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